自民総裁選 政治とカネの問題受け 党改革や政治改革が争点に

自民党総裁選挙は13日、共同記者会見が行われ候補者9人による論戦が本格化していて、政治とカネの問題を受けた党改革や政治改革のあり方が争点の1つとなっています。

旧安倍派などで政治資金収支報告書に不記載があったことへの対応をめぐり▽加藤元官房長官は政党交付金から不記載額に相当する金額を国庫に返納するとしています。

▽河野デジタル大臣は、不記載のあった議員に対し同額を返還するよう求め、応じた場合、選挙で公認するとしています。

▽石破元幹事長は議員に厳しく反省を求めて倫理観の確立に全力を挙げ、総裁自身も説明責任を負うとしています。

また、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いも議論になっていて▽小泉進次郎氏、▽茂木幹事長が廃止を、▽小林鷹之氏が使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止することを主張しています。

党や政府によるチェック機能の強化を掲げる候補者もいて▽高市経済安全保障担当大臣は会計や財務の専門家などの協力を得て公正性を担保するとしています。

▽林官房長官はアメリカをモデルに独立行政機関を設置するとしています。

▽上川外務大臣は民間企業並みのコンプライアンス体制を整えるとしています。

一方、9人はいずれも今回の問題の再調査や、収支報告書に不記載があった議員への処分の見直しについて否定的な考えを示しています。

14日は日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだあと名古屋市に移動して街頭演説を行うことにしています。