自民党総裁選に出馬した9候補は15日のNHK番組で、物価高対策を含む経済政策を巡り議論を戦わせた。小泉進次郎元環境相（43）は低所得者らへの給付拡充を主張。石破茂元幹事長（67）は賃上げの重要性を訴えた。

高市早苗経済安全保障担当相（63）は、10月使用分までの電気・ガス料金への補助金支出の継続について「柔軟に考えたい」と語った。

小泉氏は「家計がしわ寄せを受けている。直ちに経済対策を指示したい」と述べ、追加の給付金を検討すると強調。小林鷹之前経済安保相（49）は年内に対策パッケージをまとめ、保育や介護などの分野を重点的に支援すると説明した。

石破氏は「賃上げが最も即効性がある」と指摘し、秋にも補正予算を編成して対応を急ぐ考えを示した。河野太郎デジタル相（61）は高齢者に応能負担を求め「現役世代の保険料を減らし、手取りを増やしたい」と話した。林芳正官房長官（63）は電気やガスなどの価格を抑える補助金支出の継続が必要だとした。

衆院解散・総選挙の時期を巡り、小泉氏は早期解散を重ねて主張。石破氏は「自民の都合で決めてはならない」とし、国会論戦を通じて国民に判断材料を提示すべきだとした。加藤勝信元官房長官（68）も「できるだけ早く」としつつ一定の国会論戦も重要だとした。

高市氏は「議員の任期はまだ1年あり、適切なタイミングで解散する」と述べた。茂木敏充幹事長（68）、上川陽子外相（71）も同様の認識を示した。〔共同〕

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