自民党総裁選の9候補は15日、福島市で開いた演説会で、東京電力福島第1原発事故からの復興加速や、原発処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に取り組む姿勢をそれぞれ訴えた。第1原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業など廃炉の着実な実行も強調した。
小林鷹之前経済安全保障担当相は輸入停止措置に関し「非科学的な理由だ。中国政府と直接向き合い、問題を解決する」とアピール。上川陽子外相も「中国と粘り強く交渉する」とした。高市早苗経済安保相は国際原子力機関（IAEA）の日本人職員を増やしたいと力説した。
小泉進次郎元環境相は「風評被害の課題を決着させる。世界に安全性をPRし、福島の食を生産する皆さんに応えたい」と述べた。河野太郎デジタル相も福島産農産物の海外輸出に力を入れると言及した。
茂木敏充幹事長は「予算をさらに確保し、復興を加速する」と主張。林芳正官房長官は「デブリの取り出しがやっと始まったが、これから困難な時期に入る」と述べ、廃炉に向けて責任を持って対応する姿勢を示した。
石破茂元幹事長は、災害対応のため防災庁などの創設を訴えた。加藤勝信元官房長官は、政府が復興の目玉とする浪江町の福島国際研究教育機構に触れ「しっかり応援し、地域の研究開発や産業の拠点としたい」と語った。〔共同〕
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