27日投開票の自民党総裁選に向け、共同通信が15日までに全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、派閥裏金事件を受けて6月に成立した改正政治資金規正法を、約4割に当たる19人が「十分ではない」と回答した。「十分だ」は7人にとどまった。21人は取材拒否などだった。
総裁選候補者の一部は、10年後の領収書公開を検討するとした政策活動費の廃止などを主張。規正法の見直しを不十分だとする地方組織の意見は論戦を後押しする可能性がある。
改正規正法の内容を「十分ではない」とした理由は「国民が納得していない」「民意と大きく乖離している」などだった。改正後も温存された政活費に関し、付則で10年後に領収書公開を検討することとなった点への不満が特に強く「遅すぎる」「少なくとも任期中に公開する必要がある」などの意見が相次いだ。総裁選で一部候補は公開の前倒しを提唱している。
候補らは裏金の国庫返納なども主張。一方、多くが裏金事件の再調査や処分見直しには否定的で、投票先を選ぶ際に17人が「考慮する」と答えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
