自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長は16日のインターネット番組の討論会で、米国が核兵器を使用する際に同盟国も意思決定に関与する議論の必要性を主張した。
「核共有は意思決定の過程を共有しようということだ」と説明した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に抵触しないとの認識を示した。
河野太郎デジタル相は「（米国の）『核の傘』が有効に機能していると世界や国民に説明できる体制をつくらなければならない」と述べた。核を含む米国の抑止力で日本を守る拡大抑止に関する閣僚級協議だけで核の傘を担保できないとの見方を示した。
上川陽子外相は日本が被爆国であることを国際社会で訴えることが重要だと強調した。「仲間を増やすことを日本外交の主軸にする必要がある」と語った。
米国が核を使用する際の意思の共有を巡っては、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を契機に、自民党内で議論が浮上した経緯がある。
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