防衛装備の輸出拡大策を検討する自民党の議員連盟は25日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を渡した。中長期的な防衛産業の基盤強化や防衛装備移転の推進を見据えた国家戦略を策定すべきだと提起した。2025年めどを目標に戦略策定の検討を促した。
首相は「どういう形で実現できるかを検討していく」と話した。議連会長の小野寺五典元防衛相が面会後、記者団に明らかにした。
提言は「政府と民間の戦略的協力関係を確立し、中長期的な視点で防衛技術・産業基盤の強靱（きょうじん）性・即応性を強化することが必要」と主張した。戦略に基づいて民間や学術界を交えた組織を設置するよう求めた。
米国や英国、欧州連合（EU）などはすでに防衛産業に関する戦略を策定している。日本は英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発する。
議連は4月の日米首脳会談を踏まえ「同盟国や同志国との連携なくして防衛産業の国際的優位性を獲得することは困難」とも指摘した。
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