自民、政治改革特別委の廃止要求　立民「断固拒否」

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日、国会内で会談した。立民の安住淳国対委員長は会談後、自民党派閥の政治資金問題を受け衆参両院に設置した政治改革特別委員会について、自民党から廃止を要求されたと記者団に明らかにした。

自民党は政治倫理・公選法改正特別委を改組してつくられた特別委を廃止して倫選特に戻すことを要求したという。党総裁選（27日投開票）の候補者からは政策活動費の廃止などを巡り発言が相次いでいる。

安住氏は「断固拒否する。政治改革の熱がないことの証明だろう」と述べた。維新の遠藤敬国対委員長も会談後、記者団に「なぜこの時期にまた戻すのかわからない。政治とカネについてやる気がないと思わざるをえない」と批判した。

遠藤氏は維新が政策活動費や企業・団体献金の廃止などを盛り込んだ法案を臨時国会に提出する方針を明かした。野党に共同提出を呼びかける考えを示した。

野党4党は10月1日に召集される臨時国会で、新首相が衆院を解散する前に、衆参両院で所信表明演説と各党代表質問を実施した上で予算委員会を開くよう与党に求めることも決めた。

政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員に政治倫理審査会への出席を要求することも確認した。

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