連合は、来週行われる自民党総裁選挙のあとに、新しい総理大臣が衆議院解散に踏み切る可能性もあるとして選挙に向けた新たな方針を決めました。
この中では、与党を過半数割れに追い込むため、立憲民主党と国民民主党、それに連合の3者が一体となって「総力を挙げた取り組みを展開する」としています。
そのうえで、両党で衆議院の過半数にあたる233を上回る候補者を擁立するとともに、小選挙区で競合しないよう候補者調整を行うよう求めるなど、両党に連携強化を促す内容となっています。
また、共産党については「目指す社会が異なるだけでなく、重大な方針上の相違がある」などと明記しました。
連合の芳野会長は記者会見で「立憲民主党の新たな代表が決まれば、改めて連合の考え方を伝えたい」と述べました。
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