自民党総裁選の共同記者会見を前に、記念写真に納まる（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝１３日午後、東京・永田町の党本部
共同通信の総裁選政策アンケートで、防衛費を２０２７年度まで５年間に総額約４３兆円とする財源を巡り、岸田内閣が閣議決定した法人、所得、たばこ３税の増税の是非を聞いたところ、高市早苗、茂木敏充両氏が「反対」と回答した。公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」についても「実施すべきでない」と答えた。閣僚や党幹部として岸田政権の政策決定に関与した両氏が国民負担増に異を唱えた。 高市氏は「現状での増税は経済を失速させる。建設国債による対応を自衛隊にも拡大させ、外国為替資金特別会計の評価益の活用も検討する」と主張。茂木氏は、経済成長による税収アップや税外収入の増加で財源は十分確保できると訴えた。 小林鷹之氏は「閣議決定は重いものだと認識しているが、その時点での経済状況で判断する」、石破茂氏は「基本的に現行方針を維持するが、増税については不断に検討、見直しをする」とした。他の５人は「賛成」と答えた。 子育て支援金徴収について高市、茂木両氏は、経済成長による税収増で財源を確保すると指摘した。
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