国民民主党 消費税率5％に引き下げなど重点政策まとめる

国民民主党は物価の高騰が続く中、増えた税収を還元し、国民の手取りを増やすことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめました。

この中では、実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため、基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいます。

また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで、子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしています。

一方、政治とカネの問題では、先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止するなどとしています。

玉木代表は記者会見で「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して重点政策をまとめた。広く国民の理解を得られるよう訴えを強めていきたい」と述べました。