自民党総裁選 災害対策強化や国土強じん化も争点に

このうち新たな司令塔となる省庁の創設を訴えているのは2人で、石破元幹事長は「防災省」を設置し、地震などの予知や災害時の対応に一元的にあたるとしています。

加藤元官房長官は、総理大臣直轄の「危機管理庁」を設置し、大規模な災害への備えを強化するとしています。

関係省庁の機能強化や連携のあり方の見直しで対応すべきだとする候補者もいます。

小林鷹之氏は、石破氏の防災省構想には「屋上屋を架すことになる」と否定的で、内閣府の機能を強化するなどして対応するとしています。

上川外務大臣は、最新技術を導入するとともに関係省庁の連携を強化して災害への備えにあたると主張し、河野デジタル大臣は、各省庁から幹部のポストに就く前の職員を内閣府に出向させ、防災の専門知識を備えた人材を育成するとしています。

科学技術の活用や国土強じん化の加速を重視する候補者もいます。

高市経済安全保障担当大臣は、最新の科学技術を取り入れ、線状降水帯による大雨など激甚化する災害への対策を講じていくとしています。

林官房長官は、インフラ整備や避難所の環境改善など、ハード、ソフト両面で対策を進めるとしています。

茂木幹事長は、経済成長で見込まれる税収増などの新たな財源も活用し、地域のインフラを強化するとしています。

防災の観点からの都市政策を掲げるのが小泉進次郎氏で、首都直下型地震に備え首都機能の分散を検討するとしています。

9人の候補者は21日からの3連休も地方視察や街頭演説などを行い、支持の拡大を図ることにしています。