自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相は21日、労働市場改革の一環として掲げた解雇規制の見直しを巡り、解雇から再就職までの生活支援を検討する考えを示した。企業側へのリスキリング（学び直し）や再就職支援の義務付けと併せ「パッケージで政策上位置付けるのはあり得る」と述べた。東京都内で記者団に語った。

　解雇規制の見直しが労働者の立場を不安定化させるとの他の総裁候補や野党、連合からの批判をかわす狙いがあるとみられる。小泉氏は、退職から失業手当の給付まで時間差があることを踏まえ「生活支援によって働く方にとっても安心感が出る」と強調した。

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