自民総裁選 医療保険や年金など社会保障制度のあり方も論点に

この中では年々増加する医療費の抑制につなげるため、健康増進を図るとする主張が出ています。

上川外務大臣は、病気になる前の予防を強化して健康寿命を延ばすとし、石破元幹事長は、健康維持のための医療制度を構築し医療費を適正化するとしています。

保険料負担の見直しを掲げる候補者もいて、小林鷹之氏は、若年層の保険料の負担軽減に向けて新たな会議を立ち上げ具体化を図るとしています。

河野デジタル大臣は、医療保険制度について高齢者でも負担できる人にはしてもらい、現役世代の負担軽減を図るとしています。

年金制度の改革も論点になっています。

高市経済安全保障担当大臣は、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金制度」を見直し、働く意欲を妨げない制度を整備するとしています。

茂木幹事長は厚生年金保険料の算定基準を見直し収入が多い人に相応の負担を求める一方、低所得世帯や子育て世代の負担は軽減するとしています。

医療や介護、福祉の分野で働く人たちの労働環境の改善に関する主張もあります。

林官房長官、加藤元官房長官は、処遇改善に取り組むとし、小泉進次郎氏は、デジタル化を進めて医療提供体制の改革を進めるとしています。

総裁選挙は22日から3日間、党主催の政策討論会が行われ、社会保障は2日目の23日のテーマとなっています。