立憲民主党の野田佳彦代表(67)は24日、新執行部の骨格となる人事案を両院議員総会に示し、承認された。幹事長に小川淳也前政調会長(53)、政調会長に重徳和彦衆院議員(53)、国対委員長に笠浩史国対委員長代理(59)が新たに就任する。「穏健な保守層」の取り込みを図る狙いから、リベラル色を薄めた布陣とした。

◆幹事長に小川淳也氏、政調会長に重徳和彦氏、国対委員長に笠浩史氏

両院議員総会で承認された立憲民主党の新執行部。左から水岡参院議員会長、重徳政調会長、辻元代表代行、小川幹事長、野田代表、長妻代表代行、大串選対委員長(佐藤哲紀撮影)

 代表代行は、長妻昭政調会長(64)、辻元清美参院議員(64)、大串博志選対委員長(59)の3氏。辻元氏は留任となる。選挙対策委員長は、大串氏が続投し、代行職と兼務する。  野田氏は23日の代表選出時のあいさつで「今日からノーサイド。挙党態勢で政権を取りに行こう」と呼び掛けていたが、野田氏と決選投票まで競った枝野幸男元代表(60)は骨格人事には含めなかった。  小川氏ら中堅の3氏起用は、「刷新感を出したい」という野田氏の狙いに沿ったものとみられるが、いずれも代表選で野田氏を支援していたため、党内からは「あからさまな論功行賞人事」(党内中堅)と不満が出た。ベテラン議員は「自分が決めたら従えというのが野田氏のやり方だ」と指摘した。

◆わき出る不満に「党内融和を図っていく」と小川氏

 党内の不満に対し、小川新幹事長は24日、国会内で記者団に「自民党に代わりうる選択肢をつくるという推進力を生み出し、結果として党内融和を図っていく」と訴えた。  早期の衆院解散・総選挙の可能性がある中、野田氏は政権公約を策定する「次の内閣」と、総合選挙対策本部を週内にも発足させる方針。(中沢穣、我那覇圭) 

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