全国の米軍施設や工場周辺などで検出されている発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策を進めるため、立憲民主党が25日、関係省庁の連絡会議設置などを求める要請書を環境省に提出した。立憲民主党が国に対してPFAS問題の要請をするのは初めて。

環境省の担当者（左から4人目）に要請書を手渡す立憲民主党の議員ら＝25日、東京都千代田区で

　要請書では「PFAS汚染問題を将来の水俣病にしないためにも環境省の主体的な取り組みが必要」として、防衛省や外務省などと連携を強化するため、横断的な関係省庁連絡会議の設置を要望。各地の汚染源の特定や飲み水の安全確保なども求めた。 　今年6月に内閣府食品安全委員会が決定したPFASの摂取許容量の基準が海外に比べて緩いことにも触れ、「予防原則に基づく取り組みを実現するための法整備を検討すること」と訴えた。 　要請書提出後、近藤昭一衆院議員は「PFAS問題は多岐にわたっている。環境省がまとめ役でやってほしい」と語った。（松島京太） 

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