次の首相になることが確実の自民党総裁が27日に決まる。総裁選候補者の9人はどれぐらい個人や企業、政治団体から寄付を集めているのか。それぞれが代表を務める資金管理団体と政党支部の2018~22年の5年分の政治資金収支報告書を集計すると、「カネ」の集め方の特徴が見えた。(小川慎一、西川正志)

◆全国の支持者から寄付を集めた高市氏

自民党総裁選の立候補者討論会で発言する高市早苗氏(池田まみ撮影)

 個人からの寄付が最も多かったのは、高市早苗経済安全保障相で1億4863万円だった。初めて総裁選に挑んだ21年に、個人からの寄付が前年の6.6倍と急増した。選挙区のある奈良県だけではなく、全国の支持者から集まった。  次いで、X(旧ツイッター)のフォロワーが255万超と現職の国会議員では最多の河野太郎デジタル相で9986万円。最も少なかったのは280万円の上川陽子外相で、高市氏とは1億円以上の開きがある。

◆企業からは茂木氏がダントツ

 企業からの寄付は、茂木敏充幹事長が2億693万円で断トツだった。1億円を超えたのは、9人でただ1人。茂木氏は18~22年に経済再生担当相や外相、党幹事長といった重要ポストを務め続けている。  日本医師会の「日本医師連盟」などに代表されるような各業界の政治団体からの寄付では、林芳正官房長官が1億541万円で最多。1億円を超えたのは、林氏だけだった。  寄付全体で個人献金が半分以上を占めたのは、高市氏と小泉進次郎元環境相。高市氏は約8割と個人献金への依存度の高さが際立つ。企業献金が半分以上を占めたのは、茂木氏、石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官。茂木氏は7割と企業献金への依存度が高い。

◆東京新聞のアンケートでは8人が団体献金「廃止」

 東京新聞のアンケートでは、政策決定をゆがめる可能性が指摘される企業・団体献金の廃止について、8人が「反対」とし、石破氏は回答がなかった。  今回の集計では、候補者が代表の団体同士や候補者自身の寄付は除外した。 

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