共産党は２６日、次期衆院選公約に掲げる高齢者向けの社会保障政策を発表した。物価高に対応するための年金支給額引き上げが柱。山添拓政策委員長は記者会見で「年金増で家計の消費が増える。社会保障の充実によって、経済は健全に成長、発展する」と狙いを述べた。早期の衆院解散に備える。 　現行制度では、年金支給額が物価や賃金の上昇分より抑えられ、実質的な削減が続いていると批判。年金積立金を支給額の引き上げに充てるべきだと主張した。年金財政を支える現役世代の賃上げを実現することで、保険料を増やすと訴えた。 　政府が高齢者の負担増を進めているとして、７０歳以上の医療費窓口負担を一律１割に提案した。


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