野村証券の国債取引不正 課徴金命令勧告 金融相「極めて遺憾」

証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は25日、2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

これについて鈴木大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「証券会社はそもそも市場の公平性、透明性の確保に努めなければならない。そうした立場にもかかわらず勧告を受けたことは極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで今回の勧告を踏まえて、金融庁として法令に基づいて適正に対処する考えを示しました。