海洋資源開発強化へ 政府が重点戦略を決定

政府の総合海洋政策本部が決定した重点戦略には、資源・エネルギーの確保などに向けて海洋開発の分野で今後5年間に集中的に取り組む施策が盛り込まれています。

具体的には、日本の最も東に位置する南鳥島とその周辺の海域で、レアアースの採掘に向けて調査や試掘を行うほか、これまで領海内などに限ってきた洋上風力発電をEEZ内でも行えるようにする法整備などを進めるとしています。

また、「海のドローン」とも言われる、自動で水中を動く無人機「AUV」の実用化に向けた実証試験や衛星データなどを元にした「MDA＝海洋状況把握」と呼ばれるシステムで集めた情報を資源探査などに活用することも盛り込まれています。

政府は今後、施策ごとに設けた工程表に基づき、必要な制度の整備や予算の確保を進める方針です。