石破内閣発足後 初閣議 基本方針を決定

石破内閣の基本方針では、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本、国民、地方、若者・女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現するとしています。

その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組むとともに、日米同盟を基軸に、わが国の平和と地域の安定を実現するとしています。

また、子育て支援に全力を挙げるともに経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとしています。

さらに、賃上げと人手不足の緩和の好循環に向け、生産性と付加価値の向上や実質賃金の増加を実現するとしています。

能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力で取り組み、国民を守るための体制整備を進めるとしています。

そして「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、少子高齢化や人口減少に対応するとともに、若者や女性の幸せと人権が守られる社会を実現するとしています。

初閣議で政府は、総理大臣の臨時代理について、1位を林官房長官、2位を中谷防衛大臣、3位を村上総務大臣、4位を加藤財務大臣、5位を岩屋外務大臣とすることを決めました。

林官房長官は初閣議のあとの記者会見で「日々、緊張感を持って職務にあたり、危機管理に万全を期す。内政、外政双方の大臣経験や官房長官の経験を生かして、省庁間の壁を越えて横串を通すことで、総合調整の役割を適切に発揮し、各種の政策を推進していきたい」と述べました。

その上で、北朝鮮への対応について「わが国が目指す基本方針は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するというものだ。拉致問題は石破内閣の最重要課題であり、すべての拉致被害者の方々の1日も早い帰国を実現すべく、強い決意を持って全力で果断に取り組んでいく」と述べました。

また、林官房長官は「副大臣と政務官の人事については3日に行う予定だ」と述べました。

岩屋外務大臣は初閣議のあと、午後11時ごろ外務省に初登庁しました。

その際、記者団に対し「激動する国際情勢や、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で日本の平和を守り、東アジアの安定を図っていくことが世界のためにもなると確信している」と述べました。

その上で「世界が分断と対立に向かっているのを融和と協調に向けていくのが日本外交の使命だ。私自身、これからさまざまな機会を通じてカウンターパートとの人間関係をしっかり構築し、日本外交の存在感を示していきたい」と述べました。