石破茂首相は2日、バイデン米大統領と電話で協議した。両首脳が言葉を交わすのは石破政権発足後初めて。首相は日米同盟の強化を重要課題に掲げており、連携を深める考えを伝えたとみられる。安全保障を巡る課題についても意見交換した。
首相は1日の就任記者会見で、在日駐留米軍の法的特権を認めた日米地位協定を改定する意向を表明した。米国に自衛隊の訓練基地を設置する目的がある。かねて米国の対日防衛義務などを定めた日米安保条約を改め、2国間関係を「対等にする」とも述べており、米国内に不安視する声がある。
米国では11月5日に大統領選が控えている。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が争う。バイデン氏は出馬を見送った。首相は新大統領が2025年1月に就任する前に日米首脳会談を実現する意欲もみせている。
【関連記事】
- ・石破首相、日米地位協定の改定に意欲 「同盟強化」強調
- ・米国務長官、石破首相就任「日米協力の強化を楽しみに」
- ・石破茂新政権、海外メディアの日本特派員はどうみる？
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
