自民党は2日、石破茂首相の衆院解散表明を受け、次期衆院選政権公約の策定作業を本格化させた。小野寺五典政調会長が部会長らを党本部に集め、首相が総裁選で訴えた「防災庁設置」を盛り込んだ公約原案を提示した。低所得者向け給付金をはじめとする物価高対策や、派閥裏金事件を受けた政治改革といった項目を精査する見通しだ。

　首相は9日に衆院を解散し、衆院選を15日公示、27日投開票とする日程を表明している。小野寺氏は会合で「大変短い準備期間だが、政権公約をまとめる必要がある」と述べ、協力を求めた。週内にも取りまとめたい考えだ。

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