共同通信社が石破内閣発足を受け１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は５０・７％となった。不支持率は２８・９％だった。自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答が７５・６％に上り、「理解できる」は２０・０％にとどまった。石破茂首相の就任で「政治とカネ」の問題が「解決に向かう」とした人は２２・８％、「解決に向かわない」が７３・０％だった。 　調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は、２０２１年１０月の岸田内閣が５５・７％、２０年９月の菅内閣が６６・４％、１２年１２月の第２次安倍内閣が６２・０％。岸田内閣で最後に調査した８月は２６・１％だった。 　立憲民主党代表に就いた野田佳彦元首相に「期待する」は５０・４％、「期待しない」は４４・４％。衆院選前に国会の予算委員会を開催すべきだとの回答は７２・７％で「開催する必要はない」は２０・９％だった。 　衆院選の比例代表投票先は自民が３８・４％、立民が１６・５％となった。 　有効回答者数は固定電話４３４人、携帯電話６６８人。


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