石破茂首相が４日に行う初の所信表明演説案の全容が判明した。脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、安全を大前提とした原発の利活用推進を明記した。自らが初代担当相を務めた地方創生を再起動させると強調。取り組みを支援するため地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増を目指すと表明する。総裁選で主張した日米地位協定の改定には触れない見通し。複数の政府関係者が２日明らかにした。 　首相は、自民党総裁選で「原発ゼロ」に向けて最大限努力すると主張した経緯がある。原発と再生エネルギーを最大限活用して脱炭素を推進するとした岸田政権の方針を踏襲した形だ。


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