衆院選 石川県内被災自治体の選挙事務を支援する考え 官房長官

石破総理大臣は、臨時国会会期末の来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行うことを表明しています。

林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、ことし1月の能登半島地震や、先月の大雨の被害を受けた石川県内の自治体の選挙準備について問われ、「被災地で従来投票所としていた場所が避難所となっていることや、人員の確保に努めている状況などについては把握しており、総務省が必要な助言を行っている」と述べました。

そのうえで「今後も総務省から選挙事務に精通したアドバイザーを派遣するなど、必要な助言や支援をしていく。遠方に避難されている方は不在者投票の利用も可能であり自治体とも協力して広報に努めていく」と述べ、被災自治体の選挙事務を支援していく考えを示しました。