公明党の石井啓一代表は4日の党会合で、改正政治資金規正法の検討項目となっている第三者機関の設置について、国会議員関係政治団体に対する調査権を付与する中間まとめ案を発表した。独立性の強い行政組織「3条委員会」として設置すべきだとも主張した。
第三者機関の名称は「政治資金監督委員会」(仮称)とし、現在総務省に置かれている「政治資金適正化委員会」の改組を想定する。監査に携わる委員は独立性を確保するため国会が人事に関与する。
政治資金収支報告書に不記載や虚偽記入がある場合は訂正を命じた上で公表するとした。使途公開義務のない政策活動費には調査のために領収書の保存や写しの提出を義務付ける。政治関連の支出と認められない場合には収支報告書を訂正するよう必要な措置を講じる。
公明党は通常国会閉幕後の6月下旬に改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチーム（PT）を発足させるなど、改正法の付則に明記された検討項目の具体化に向け議論を進めてきた。
石井氏は第三者機関の設置について、2025年通常国会に関連の法案提出ができるよう10月の衆院選後にも自民党側に呼びかける考えであると明かした。
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