旧優生保護法 超党派議連の補償の法案 今国会で成立の見通し

旧優生保護法をめぐって、超党派の議員連盟は、▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、▽配偶者に500万円、▽中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円を支給するなど、新たな補償を行う法案をまとめています。

衆議院の特別委員会は4日、理事懇談会を開いて法案の扱いを協議し、週明け7日に委員会の手続きを経て、委員長提案の形で衆議院本会議に提出することになりました。

これを踏まえ、衆議院議院運営委員会の理事会では7日の本会議で法案の採決を行うことで合意しました。

また、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、法案が衆議院から送られてくれば、8日の参議院本会議で採決を行うことで合意し、法案は9日までの会期内に成立する見通しになりました。

一方、国会では、被害者への謝罪の意思を立法府としても明確にするため、決議を行う方向で調整が進められています。

この法案をめぐって、自民党は当初、衆議院選挙のあとに国会に提出することを目指したいとしていました。

林官房長官は午後の記者会見で「引き続き超党派の議員連盟に協力していく。政府としては今後、原告団・弁護団と締結した合意書に基づき、訴訟を速やかに終局させるとともに、定期協議などを通じて旧優生保護法問題の全面的な解決に向けて取り組む」と述べました。