経済3団体のトップが石破首相と会談 賃上げ定着の政策など要望

経団連の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭、それに経済同友会の新浪代表幹事は、4日夕方、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談し、それぞれの要望書を手渡しました。

要望書では、デフレからの完全脱却を目指し、賃金引き上げの流れを定着させることや、官民の連携を強化して戦略的な国内投資の拡大や研究開発を推進すること、そして、地方創生の交付金を倍増するにあたっては、財源や人材が不足する自治体では単独でできることに限界があるとして、自治体間の連携を前提とした交付などを求めています。

石破総理大臣は「とにもかくにもデフレ脱却だ。コストカット型の経営ではなく、どうやって高付加価値型にしていくか、地方が持っているポテンシャルを最大限に引き出すこと、そしてエネルギーの安定供給に向けて皆様にもお願いしたい」と述べました。

会談のあと日本商工会議所の小林会頭は記者団に対して「日本の人口の3分の2近くは中小企業で成り立っており、個人消費を喚起するには収入を増やすための生産性向上が必要で、政府にも政策を出してもらいたいと申し上げた。ぜひ地方創生を二人三脚でやっていきたい」と述べました。