維新 政治資金規正法改正案など衆院提出 政治とカネ問題めぐり

自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、日本維新の会は抜本的な政治改革を急ぐ必要があるとして、政策活動費の廃止などを盛り込んだ法案を立憲民主党などと共同で国会に提出できないか、調整を進めてきました。

その結果、4日までに協議が整わなかったとして共同での法案提出を見送り、党単独で政治資金規正法の改正案などを衆議院に提出しました。

法案では、政策活動費の廃止や、企業・団体献金の禁止、それに議員の世襲を制限するため、政治団体の資金を親族間で移動することを規制するなどとしています。

提出のあと、藤田幹事長は記者団に対し「政治改革は選挙の大きな争点にもなるのでしっかりと訴えていきたい」と述べました。