衆院政治改革特別委員会が２６日、初めて開催され、後半国会最大の焦点である政治資金規正法改正論議がスタートした。主要論点の「連座制」導入を巡り、議員本人の責任を強める必要性で一致する一方、責任を問う仕組みに関して自民党と野党の間で隔たりが鮮明になった。企業・団体献金や政策活動費の在り方でも意見が対立した。

特別委では自民派閥の裏金事件を踏まえて６党１会派がそれぞれの案に基づき考え方を説明した。連座制に関し、自民の大野敬太郎氏は会計責任者に対する議員の「監督責任」を明確化すべきだと主張。政治資金収支報告書提出に際して議員の「確認書」添付を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に議員が確認を怠っていたと判断されれば公民権を停止するとした。今国会中の改正に改めて意欲を表明した。

これに対し、立憲民主党の笠浩史氏は議員と会計責任者の「共同責任」とする考えを示した。会計責任者だけでなく議員にも収支報告書への署名を義務付け、故意・重過失による不記載などがあった場合、公民権停止の対象とするよう主張した。

企業・団体献金と政策活動費について、立民や日本維新の会、共産党は禁止や廃止を掲げた。維新の浦野靖人氏は「露呈したのは自民の金権体質だ。触れないわけにはいかない」と強調した。

公明の中川康洋氏も政策活動費については「使途公開の義務付け」を訴えた。一方、自民の大野氏は企業・団体献金と政策活動費について議論する姿勢を示しつつ「労働組合の政治活動の透明性など包括的に議論すべきだ」と野党をけん制した。

共産の塩川鉄也氏は「裏金事件の全容解明」に特別委で取り組むよう求めた。国民民主党の長友慎治氏は、政治資金の制度に関する調査や政策提言を行う第三者機関創設を提案。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏も意見を表明した。

自民党派閥の裏金事件を受けて設置され、初めて開催された衆院政治改革特別委員会＝２６日午後、国会内

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