政治資金規正法改正に向け各党議論 「罰則」で合意なるか焦点

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治改革を議論する衆議院の特別委員会が26日に初めて開かれ、法改正に向けて各党が主張を展開しました。

議員の責任強化をめぐり自民党は、いわゆる「連座制」の導入が必要だとして、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するなどと主張しました。

立憲民主党は、自民党の案では不十分だとして、議員本人にも収支報告書の記載と提出の義務を負わせて会計責任者と共同責任とし、不記載や虚偽の記載があった場合に一定の要件のもとで処罰する案を実現すべきだと訴えました。

各党は、議員の責任を強化する方向性は一致しているものの、罰則の具体的な要件では意見に隔たりもあることから合意できるかが焦点です。

また、野党側が企業・団体献金を禁止すべきだとしているのに対し、自民党は企業や団体にも政治活動の自由が認められているなどとして慎重な立場で、取り扱いをめぐって調整が行われる見通しです。

一方、自民・公明両党の実務者は、政治資金の透明性を向上させるため、収支報告書のオンライン提出を議員に義務づけることなどで一致し、大型連休明けにまとめる与党案に盛り込む方向となりました。