国会議事堂（資料写真）
特別委初回のこの日は、代表者がそれぞれ政治資金規正法改正に向けた改革案を説明。政党間のやりとりはなかった。 自民の大野敬太郎氏は「まず取り組まないといけないのは、不適切な会計処理を二度と起こさないための再発防止策だ」と強調。会計責任者が政治資金収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務付けて責任を明確化するほか、外部監査の強化、収支報告書のオンライン化推進の3点を盛り込んだ。 一方で、政策をカネでゆがめるとの指摘もある企業・団体献金の禁止については「政治資金の多様性確保が必要だ」と主張。政治団体の使途公開も「営業秘密やプライバシーに配慮が不可欠で、なじまない部分がある」と後ろ向きな姿勢を示した。◆「連座制もどき、やる気が感じられない」
これに対して公明や野党は、自民が盛り込んだ3点に加え、政活費の廃止、パーティー券購入者の公開拡大など多岐にわたる改革案を提示。日本維新の会の浦野靖人氏は、議論の対象を絞ろうとする自民の姿勢を「なぜ3点のみなのか」と疑問を呈した。
自民案は会計責任者が不記載等で処罰された際、確認不十分の場合は議員も処罰される仕組みだが、「確認したが気づかなかった」と言い逃れできるとの見方もある。特別委の終了後、立憲民主党の笠浩史氏は記者団に「連座制もどきの内容だけが発表され、肝心の企業・団体献金と政活費の考え方すら示さず、やる気が感じられない」と批判した。 公明の石井啓一幹事長は記者会見で、自民と協議中の与党案に、公明が求める政活費の使途公開が盛り込まれるかどうかについて「今後の協議次第」と述べるにとどめた。（井上峻輔、大野暢子） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
