石破茂首相は9日午後、衆院解散に踏み切る。その後、臨時閣議で「15日公示、27日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。与野党は事実上の選挙戦に突入する。自民党は派閥裏金事件に関係した旧安倍派の萩生田光一氏ら6人を非公認とする方針で、さらに追加するかどうかが焦点だ。野党は「自民の対応は全く十分ではない」と批判を強めており、政治改革を選挙戦で訴える構え。物価高対応を含む経済政策も争点になりそうだ。
衆院選は自民、公明両党が連立政権を維持した2021年10月以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
首相は8日の参院代表質問で、裏金議員の公認問題を巡り「国民の不信や怒りに、党として誠実に対応したい」と述べた。これに先立ち、森山裕幹事長らと非公認の追加について対応を協議した。
立憲民主党の小川淳也幹事長は記者会見で「裏金逃げ切り解散だ」と批判。裏金議員と対峙するため、当該議員選挙区で街頭活動をしていく考えを示した。
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