共同通信社は第50回衆院選について20、21両日、全国の有権者19万人を対象に電話調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は派閥裏金事件の影響を受け、序盤調査(15、16両日)時に続き苦戦。単独で定数465議席の過半数(233)を割る可能性がある。公明党も伸び悩んでおり、与党過半数確保は微妙な状況だ。
自民は、野党などと競り合う選挙区を抱え、先行する小選挙区は140を割り込んでいるもようだ。比例代表も厳しく、大幅減となる可能性がある。
立民は、小選挙区で100議席の獲得を視野に入れる。比例も増やすとみられる。
維新は比例で支持が広がらず、全体で公示前43議席から減らしそうだ。
公明は大阪府、兵庫県で維新と対決。北海道10区などで苦しい戦いを続けている。
国民民主党は比例で支持を拡大。「日本保守党」は比例を中心に複数議席を獲得しそうだ。
共産党は公示前の10議席を上回る勢い。れいわ新選組も比例での上積みが見込める。社民党は、小選挙区での1議席確保を射程に入れる。参政党の議席獲得は見通せない。
1選挙区当たり固定電話と携帯電話で計600サンプルを目標にし、全289選挙区で計19万556件の回答を得た。
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