衆院東京15区補選「自由妨害」が話題　公選法議論も浮上

28日投開票された衆院東京15区の補欠選挙で諸派候補者らが別陣営の街頭演説を妨げたとして問題になった。警視庁が公選法で禁じた選挙の自由妨害の疑いがあるとして、諸派新人の根本良輔氏や同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表ら3人に警告を出したことがわかった。

根本氏らは告示日の16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で他の候補者の演説中に大きな音を鳴らすなどの行為をしたとされる。やじを飛ばしたり、自動車のクラクションを鳴らしたりする言動が確認された。

東京15区の各陣営はこれを踏まえ、演説日程を事前公表しないようにするなどの対応をした。

公選法は候補者らへの暴行や演説妨害の行為が「選挙の自由妨害罪」に当たると定める。違反すれば4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金を科す。その場合は公民権が停止される。

国会論戦にも波及した。岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で「選挙制度の根幹に関わる事柄として各党、各会派で議論するべき課題だ」と話した。日本維新の会や国民民主党は、罰則の強化などへ公選法改正を議論すべきだと訴えている。

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