国民 玉木代表“臨時国会で政治資金規正法を再改正すべき”

政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。

その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示しました。

一方、玉木氏はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、いわゆる「103万円の壁」の見直しについて「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい」と述べました。