立民 野田代表 国民 玉木代表が会談 年内の規正法再改正で一致

党首会談は5日午後、国会内でおよそ30分間行われ、両党の幹事長らも同席しました。

この中で両代表は、自民党の政治とカネの問題をめぐり、事実関係の解明を進めるとともに、政治改革を急ぐ必要があるとして年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致しました。

また、両党がともに支援を受ける連合の意向を踏まえ、来年の参議院選挙も見据えて、安全保障やエネルギー政策、それに憲法といった基本政策について協議を行うことで合意しました。

さらに会談で野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えました。

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「『裏金問題』など政治とカネをめぐる不祥事に対する『自公政権はノー』という国民の意思表示を踏まえ、政治資金規正法を一緒に作っていこうと話した。また、来年の参議院選挙を戦ううえで野党の連携はどうしても必要であり、そのキックオフという位置づけで丁寧に対話を始めた」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「今回の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数割れした民意は、政治とカネの問題にしっかりと決着をつけてほしいということだ。野党間で協力して年内に決着できるように、政治資金規正法の再改正などを自民党に迫っていこうと確認した」と述べました。

また、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては「立憲民主党としても協力するという話があったのでぜひお願いしたい。ただ、協力してもらえるならば、立憲民主党内の意思統一を図ってもらいたいと伝えた」と述べました。