石破茂首相（自民党総裁）は10日、日本維新の会の馬場伸幸代表と公邸で会談し、派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に関する協議を呼びかけた。馬場氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの改革を早期に実施するよう要求。めどがつくまで予算案や法案の成立に協力しない考えを伝え、協議を拒否した。
馬場氏は、今年5月の岸田文雄前首相との合意文書で、旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける法整備の実施が明記されていると指摘。「約束がほごにされている。自民の話を聞く気は毛頭ない」と述べた。首相は「真摯に丁寧に受け止め、対応していきたい」と応じた。
会談後、首相は記者団に対し、政治資金規正法の再改正について「早急に議論を詰めて、結論を得ることは日本政治全体に必要だ」と述べた。
首相は9日に公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、政治改革に協力を要請した。11日には、立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とも相次いで会談。野党の意見を取り入れることで、規正法などの早期改正を目指す構えだ。
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