石破首相 年内にも政治資金規正法再改正へ 与野党で議論活発に

衆議院選挙を受けた特別国会が11日召集され、石破総理大臣は衆議院で30年ぶりとなる総理大臣指名選挙の決選投票を経て、第103代の総理大臣に選出されました。

その後、落選した閣僚などの後任として鈴木法務大臣、江藤農林水産大臣、それに公明党の中野国土交通大臣をそれぞれあて、ほかの閣僚を再任する組閣人事を行い、第2次石破内閣を発足させました。

これを受けて石破総理大臣は11日夜、記者会見し「実に厳しい衆議院選挙の結果を受け、自民党は今度こそ生まれ変わらなければならない。『政治は国民のものだ』という原点に立ち返り、政治改革と党改革に取り組んでいく」と述べました。

そのうえで、
▽旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残金の返還について、早急に結論を示すとともに
▽政党から議員に支給される「政策活動費」は、自民党として廃止も含めて議論するなどして年内にも、政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示しました。

石破総理大臣は、12日に開かれる自民党の「政治改革本部」の初会合に出席し、党内議論を加速させたい考えです。

一方、政治改革をめぐっては、与党の公明党に加え野党各党もさらなる取り組みを求めています。

立憲民主党は、政治資金に関するルールを変える場合は、野党側の合意も不可欠だという立場で、野田代表は「ライバルどうしで合意する原点は忘れないよう何回もくぎを刺していきたい」と述べました。

立憲民主党は、自民党が慎重な企業・団体献金の禁止を含め、ほかの野党と抜本的な政治改革の法案をとりまとめたいとしていて、今後与野党で法改正に向けた議論が活発になる見通しです。