自民党の小野寺五典政調会長は13日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げを巡り、14日に行う国民民主党との政策協議で、見直しに伴う地方税収減への対応策についても話し合う考えを示した。金沢市で記者団の取材に応じた。

国民が主張する「年収の壁」見直しを実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度の減収が見込まれるとの政府試算を踏まえ「地方に迷惑をかけないような姿勢で臨むことが大事だ」と強調。経済対策についても「現実的な議論の中で予算を積み上げていきたい」と語った。〔共同〕

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