自民、国民民主両党の税調会長は14日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り国会内で初会談した。税調会長間の初協議。国民は所得税の基礎控除などを計178万円に引き上げるよう求める方針で、上げ幅が焦点だ。要求通りなら地方税収が約4兆円減るとの政府試算もあり、影響への懸念が広がる。自民は「部分連合」の布石として、年末の税制改正をにらみ妥協点を探る。
会談には自民の宮沢洋一、国民の古川元久両税調会長が出席。小野寺五典、浜口誠両政調会長も同席した。小野寺、浜口両氏は8日の会談で、年収の壁見直しに向け両税調会長を交え本格協議すると確認した。
これに先立ち、公明党の赤羽一嘉税調会長は古川氏と個別に会談し、「年収の壁」見直しを含む税制協議を来週、自民を交えた3党の枠組みにより実施する方針で一致した。
総務省は、個人住民税の基礎控除を75万円引き上げた場合、地方の税収が4兆円程度減ると試算。全国知事会は影響が大きいとして政府に慎重な検討を求めている。
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