年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなどに関し、国民民主党は14日、自民、公明両党と税制協議を始めた。衆院選の公約通り控除額を178万円に引き上げて手取り増を実現し、来夏の参院選へ勢いを維持したい国民民主。これに対し、税収減を理由に引き上げ幅を抑えたい自公。立憲民主党も社会保険料負担が生じる「130万円の壁」を是正する法案を衆院に提出しており、壁を巡るせめぎ合いが本格化した。(坂田奈央)

◆決まったのは協議の日程のみ

 「103万円の壁とガソリン減税が重点問題であることは間違いない」。国民民主の古川元久税調会長は14日、自民の宮沢洋一税調会長との会談後、こう力を込めた。

「年収103万円の壁」の見直しなどについての協議に臨む(左から)国民民主党の古川税調会長、浜口政調会長、自民党の小野寺政調会長、宮沢税調会長=14日、佐藤哲紀撮影

 だが、この日は具体的な中身の議論に入れず、自民、公明、国民民主の3党協議を来週開くことが決まっただけ。自民の宮沢氏は記者団から、基礎控除などの178万円へ引き上げが可能か...

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