自民 政治改革本部 政策活動費の取り扱いなど詰めの調整急ぐ

15日の会合には、作業チームの座長を務める石田元総務大臣のほか「政治改革本部」の幹部の木原選挙対策委員長や小泉進次郎氏らおよそ10人が出席しました。

会合では、作業チームで進めてきた議論をもとに、党から議員に支給される「政策活動費」について、存続と廃止の両論併記の案に加え、政治資金をチェックする第三者機関については、国会に置く案と政府に置く案が示されたということです。

また、出席者からは、外国人によるパーティー券の購入の規制や、個人献金を促進するための税制優遇措置の拡充を求める意見も出されたということです。

作業チームは、石破総理大臣が年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、早期に党の考え方をまとめるため詰めの調整を急ぐことになりました。