石破首相 APEC 2031年の議長国に立候補表明で調整

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、ペルーの首都リマで、石破総理大臣のほか、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席らが出席して、日本時間の16日未明に開幕します。

この中で、石破総理大臣は、地域の持続可能な成長と繁栄の実現に引き続き貢献するため、ルールに基づく公正で透明性のある貿易や投資環境の維持・強化、質の高いインフラ投資の推進、それに、女性の経済的地位の向上と能力構築の3点を重視する考えを示す方針です。

その上で、日本が過去に2回、APECの議長国を務めた経験も生かし、7年後の2031年の議長国に立候補することを表明する方向で調整しています。

APECには、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加していて、日本が2031年の議長国に決まれば、2010年の横浜以来の国内開催となります。

国際情勢が不透明感を増す中、石破総理大臣としては、APECの議長国に名乗りを上げることで、地域の発展に積極的に貢献する姿勢を示し、存在感を高めたい狙いがあるものとみられます。