公明党の政治改革本部の会合を終え、記者団の取材に応じる西田幹事長（右）＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で（佐藤哲紀撮影）
要綱案によると、総務省に置かれている現行の「政治資金適正化委員会」を改編し、独立性が確保され、より強い権限を持つ組織として監督委を設置する。 委員5人は国会の議決に基づいて任命し、不記載などの疑いがある収支報告書を作成した関係者らに報告や資料提出を求めたり、質問したりできる。いずれも現在の適正化委には認められておらず、監督委の求めを拒んだ場合の罰則も検討する。2026年1月までの設置を目指す。 政党から議員に支出され、使途の公開が不要な「政策活動費」を規正法で廃止する方針も要綱案に盛り込まれている。 政治改革を巡っては、企業・団体献金の禁止も議論されており、15日の党会合後、西田実仁幹事長は記者団に「禁止について、監督委に提言機能を持たせてもいいのではないかという意見もあった」と説明した。（我那覇圭）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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