自民党の小野寺五典政調会長は15日、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」を巡り税収への影響を懸念した。BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の収録で「一番心配なのは控除を増やすと税収に響くいわれていることだ」と述べた。
「責任ある政策は財源をどうするか、財源がないなら代わりに何をやめるかの判断をせざるを得ない」と強調した。
特に地方の税収減が予想され、全国の知事会などから懸念があるとも語った。「国民の生活に関わり、地方の主たる税収になるため、トータルで考えていくことが大事だ」と言明した。
「消費に回って税収が上がるような手取りの上げ方があり、それを組み合わせるのが政治の知恵だ」と話した。
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