【リマ=三木理恵子】石破茂首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日（日本時間16日午前）、ペルーで日米韓3カ国の首脳会談を開いた。経済や安全保障分野の協力に関する連絡事務局の設置で合意する。枠組み固定のために調整窓口をつくる。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の合間に集まった。日米韓の首脳会談は2023年8月にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開催した際に、少なくとも年に1度は定例開催すると合意していた。それ以降初めて開いた。
日米韓の枠組みはバイデン氏が主導して発展させてきた。日本と韓国の関係改善を促し、中国が台頭するアジアで安定を維持する狙いがあった。25年1月のトランプ政権の発足を前に、連絡事務局の設置を通じて日米韓の枠組みを強固にする。
連絡事務局は多岐にわたる3カ国の協力案件の取りまとめや、進捗状況の管理などを担う想定だ。各国が政府内から担当者を指名して持ち回りで事務局長を務める。
日米韓は安保面では部隊間の共同訓練を拡充し、北朝鮮のミサイル発射情報の即時共有も始めた。経済では重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化などに取り組んでいる。
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