自民、公明、国民民主３党の政調会長は１８日、国会内で会談し、政府が月内の決定を目指す総合経済対策について協議した。国民民主側は、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しと、ガソリン税の引き下げに関し、方向性を明記するよう要求。３党は１９日に改めて会談することを申し合わせた。

経済対策を巡る３党協議は３回目。自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各氏が出席した。

総合経済対策に関する３回目の協議に臨む公明党の岡本三成政調会長（右から２人目）、自民党の小野寺五典政調会長（同３人目）、国民民主党の浜口誠政調会長（左端）ら＝１８日午後、国会内

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