このうち平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、SNSを参考に投票行動をとることは民主主義にとってはプラスだ」と述べました。
一方で、「SNSでは真偽不明なことも断定的に発信されたり、過激で陰謀論的な話になればなるほどたくさんの『いいね』がついたりする。広告収入のビジネスという側面もあり、SNSの特性をよく理解した上で活用することが大事だ」と指摘しました。
また阿部文部科学大臣は「知事選挙に関してはコメントは控えるが、文部科学省としては、情報リテラシーをいかに、しっかりと育成していくかということが重要だと思っており、取り組みを進めていきたい」と述べました。
赤澤経済再生担当大臣は「公的な『応援団』とは全く別の『応援団』がSNSで大活躍して盛り上がりを見せている。SNSでどういう盛り上がりを見せるかが選挙の帰すうに影響するという傾向が見られ始めているのではないか」と述べました。
自民 森山幹事長「影響は党の兵庫県連で分析」
自民党の森山幹事長は記者会見で「今回の結果を踏まえて、来年の参議院選挙に向けて、不断の改革努力を重ねていかなければならない。SNSなどの影響については党の兵庫県連で分析するので、その意見もしっかり受け止めて考えていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「SNSは1つの手段 主張が1番大事」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「『SNSの影響』と言われるが、1つの手段だ。主張が1番大事であり、それがSNSで伝わりやすくなったのかなと思う」と述べました。
その上で「この間のいろいろな選挙を見ても、既存の政党や概念に満足できない民意が存在していると強く感じているので、そういったことをどう受け止めるかが問われている。われわれも気を緩めると、この瞬間も古くなるので変わり続けたい。兵庫県知事選挙の結果もよく分析して来年の参議院選挙に生かしていきたい」と述べました。
一方、「多様なメディアでものごとを多面的に判断できるようになってきているが、真実ではないことを拡散されることもよくあるし、今もそういうことにさらされている。発信側も受信側もリテラシーを高めていく努力が必要だ」と述べました。
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