三原こども政策相 “経済対策に 若者の結婚支援充実策も”

政府は、経済や社会を持続可能なものにしていくには、今の深刻な少子化に歯止めをかける必要があるとして、対策の強化に取り組んでいます。

三原こども政策担当大臣は、19日の記者会見で、少子化の背景に若い世代の未婚率の高さが指摘されているのを踏まえ「若者のライフデザインを支援することの重要性を改めて認識している。特に結婚前の若者の支援を充実したい」と述べ、政府の新たな経済対策に結婚支援の充実策なども盛り込みたいという考えを示しました。

具体的には▼結婚支援を推進する自治体への交付金の支給要件を緩和することや、▼民間企業との連携の強化、それに、▼将来の妊娠や出産に備えて健康管理を行う「プレコンセプションケア」と呼ばれる事業の推進などを検討しています。

三原大臣は「今後、若者との対話の機会を拡充し、結婚に希望を抱いていない人も含めて、きたんなく意見交換していきたい。若者の意見を踏まえた政策立案につなげていきたい」と述べました。